相続税で税務署から届く伺い書

相続

・相続税で税務署から送られてくる伺い書
被相続人が亡くなった時、相続税の支払いが必要となってきます。
相続税の支払いに関しては、期限までに申告して納付することが義務です。
その期限は10か月以内と設定されており、人によっては忘れている方もいます。
国でもそういう方にも相続税を支払ってもらうため、伺い書を送付することがあります。
伺い書というのは、「期限までに税金を支払ってください」と納税を促す目的があるので、届いたという場合には注意が必要となってきます。
当然ですが、相続したのに相続税を支払っていないとなると、脱税や不正が疑われることもあります。
相続に関しては現金や住宅、土地などを合算して課税するので、意外にも支払い義務が発生している方は多いです。
ただ、特に相続をした後も連絡がないことを良いことに、何も言わずにそのまま過ごしているという方もいるでしょう。
そうなった時、伺い書が届くかもしれません。

・伺い書は決して悪い意味があるわけではない
伺い書が届くと「これって税務署に疑われているのかな」「国税庁に目をつけられているのかな」と不安になってくるかもしれません。
しかし、心配する必要はなく、単純に「相続税を払ってください」という意味であることが多いです。
もちろん、故意に脱税するのは犯罪ですし、不正があった場合は重加算税が課せられることもあります。
伺い書は決して悪い意味ではありませんが、届くということは申告も納付もしていない状態であるので、そこはちゃんと対応していくことが必要です。
伺い書が届くのは、平均して相続が決まってから6か月~8か月の間です。
相続税の申告と納付の期限が10か月なので、国もその時期になると焦ってきます。
だからこそ、届いた場合には冷静に対処していくことが必要です。
ただ、伺い書に関しては必ず返信しなくてはならないのかと言うと、そうではありません。
しっかりと税金を申告して納付すれば、何も問題はありませんので、そこは安心して大丈夫です。

・伺い書の目的
伺い書は脱税や不正をすることのないように送るものなのですが、その他にも意味があるのを知っているでしょうか。
これには遺産内容の確認などの意味も込められています。
さらには、申告や納付を促す目的もあるのです。
それぞれの家庭ごとに違ってきますが、伺い書が届いた場合は税理士などに相談してみるのが良いかもしれません。
そうすれば、すぐに対処してくれるはずです。