相続税で税務署から届く伺い書

相続

・相続税で税務署から送られてくる伺い書
被相続人が亡くなった時、相続税の支払いが必要となってきます。
相続税の支払いに関しては、期限までに申告して納付することが義務です。
その期限は10か月以内と設定されており、人によっては忘れている方もいます。
国でもそういう方にも相続税を支払ってもらうため、伺い書を送付することがあります。
伺い書というのは、「期限までに税金を支払ってください」と納税を促す目的があるので、届いたという場合には注意が必要となってきます。
当然ですが、相続したのに相続税を支払っていないとなると、脱税や不正が疑われることもあります。
相続に関しては現金や住宅、土地などを合算して課税するので、意外にも支払い義務が発生している方は多いです。
ただ、特に相続をした後も連絡がないことを良いことに、何も言わずにそのまま過ごしているという方もいるでしょう。
そうなった時、伺い書が届くかもしれません。

・伺い書は決して悪い意味があるわけではない
伺い書が届くと「これって税務署に疑われているのかな」「国税庁に目をつけられているのかな」と不安になってくるかもしれません。
しかし、心配する必要はなく、単純に「相続税を払ってください」という意味であることが多いです。
もちろん、故意に脱税するのは犯罪ですし、不正があった場合は重加算税が課せられることもあります。
伺い書は決して悪い意味ではありませんが、届くということは申告も納付もしていない状態であるので、そこはちゃんと対応していくことが必要です。
伺い書が届くのは、平均して相続が決まってから6か月~8か月の間です。
相続税の申告と納付の期限が10か月なので、国もその時期になると焦ってきます。
だからこそ、届いた場合には冷静に対処していくことが必要です。
ただ、伺い書に関しては必ず返信しなくてはならないのかと言うと、そうではありません。
しっかりと税金を申告して納付すれば、何も問題はありませんので、そこは安心して大丈夫です。

・伺い書の目的
伺い書は脱税や不正をすることのないように送るものなのですが、その他にも意味があるのを知っているでしょうか。
これには遺産内容の確認などの意味も込められています。
さらには、申告や納付を促す目的もあるのです。
それぞれの家庭ごとに違ってきますが、伺い書が届いた場合は税理士などに相談してみるのが良いかもしれません。
そうすれば、すぐに対処してくれるはずです。

相続税は基礎控除に注目

相続税

被相続人が亡くなった際、法定相続人に求められるのが相続税の申告と納付です。
相続するものがあった場合は、漏れなく税金を支払うことが必要となるので注意しておくことが必要となってきます。
もちろん、これは税金なので踏み倒すということはありません。
唯一相続税から逃れる方法としては、相続放棄をするくらいしかありません。
相続放棄というのは文字通り、相続を放棄するということです。
相続放棄をすれば、自分が相続人だったという認識から除外されるので、相続税を支払う必要はなくなります。
ただ、相続放棄をすれば相続を受けること自体ができなくなるため、注意が必要です。
また、相続放棄しなくても、実は税金がかからない場合もあります。
そこを知っておくだけでも、判断はまた違ってくるかもしれませんね。

相続税において定められているのが、相続税に対する基礎控除です。
基礎控除というのは、色々と用意されている控除の中でも、特に条件などもなく受けられる控除となっています。
どういうものなのかというと、相続税の場合は3,000万円の控除が受けられます。
また、相続人1人当たりに600万円の控除が認められているのも特徴です。
つまり、相続人は3,600万円までは、税金の対象とならないということになります。
3,600万円を超えないかぎり、税金が発生することはありません。
3,600万円を超えて4,000万円などになった場合、差し引いて残りの400万円に対して課税されるようになっているのです。
ただ、この場合は他にも色々な特別控除が用意されているので、その限りではありません。
ここではあくまでも簡単に説明していますが、他にも控除を活用すると、負担を軽減することができます。
基礎控除に関してはないも条件がなく受けられるので、絶対に活用すべきです。
……というよりは、税金の計算の際に自動的に考慮されるようになっているので、そこは安心して大丈夫です。

その他、特別な控除は条件などがありますが、配偶者控除などは活用しやすいですし、他の控除も色々と使っていくことが可能です。
これらに関しては節税の面も強いので、できる限り活用できるようにしましょう。
わからないことも多いはずなので、まずは税理士などの専門家を活用してみてください。
専門家であれば、節税にも考慮してくれるので安心です。

スッキリ解説!相続税の計算

相続01

遺産相続に関する記事をインターネット上でもたびたび見かけますが、その中には相続トラブルを心配する記事もよく見かけます。
相続トラブルは何と全体の70パーセントにも及ぶと言われていますから、すべての相続人が意識しておくべきですし、できれば被相続人の生前に対策をしておくとスムーズに進みます。

特に相続税がかかる場合はそれが直接的に相続人自身の負担になる可能性もありますので、できるだけ早い段階で対策しておかなければなりませんし、被相続人が亡くなったあとだとできることも限られてしまいます。
また、相続税がかかることを想定してどのような計算方法があるのか、税率はどれくらいなのかも知っておかなければなりません。

相続税の計算をするうえでまず知っておかなければならないのが基礎控除と配偶者控除で、この2つの控除は直接的に相続税がかかるかどうかに直結します。
まず基礎控除ですが、これは3,000万円+(600万円×相続人の数)で求めることができ、たとえば相続人が5人いる場合は3,000万円+(600万円×5)で計算できますので6,000万円が基礎控除額になります。

次に配偶者控除ですが、こちらは文字通り配偶者のみに適用される控除で、基礎控除額の範囲内か1億6,000万円までであれば非課税になるという決まりになっています。
そして相続税がかかるかどうかの計算はプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこからさらに基礎控除額か配偶者控除額を引いて出た部分がある場合に発生します。

次に相続税の税率についてですが、これは課税価格がどれくらいかによって変動します。
課税価格に対しての税率、控除額は1,000万円以下の場合は10%、3,000万円以下15%の場合は50万円、5,000万円以下20%の場合は200万円、1億円以下30%の場合は700万円、2億円以下40%の場合は1,700万円、3億円以下45%の場合は2,700万円、6億円以下50%の場合は4,200万円、6億円超55%の場合は7,200万円となります。

相続税を納める場所は税務署ですから、納税額を正しく計算して手続きを行ってください。
相続税の納税期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内と定められており、これを超えてしまうと追加でペナルティを徴収されてしまいますので注意しなければなりません。

万が一期限内に間にあわないのであれば、延納もできますので期限までに税務署へ相談してください。

相続税はいくらからかかるの?

相続

相続税と聞くと「支払い金額が大きくなりそうで不安」という方も多いのではないでしょか。
実際に相続税の申告や納税に置いて、心配になっている方は多いです。
しかし、相続税というのは、誰でも必要となってくるわけではありません。
事実、相続税に関しては、遺産総額が3,600万円以下の場合は一切かからないとされています。
この3,600万円を基準に考えていくと、よりわかりやすいかもしれません。
事実、一般の家庭では、その基準を超えてこないことも多いです。
国としても、相続税がそこまで細かく必要となってくると計算も面倒ですし、手間もかかります。
そのため、実際には必要とならないことも多々あるのです。
まずは、被相続人の遺産がどれくらいなのか計算しておくことが必要です。

それらの計算をしておくことで、税金がかかるかどうかも決まってくるのでしっかりと計算するようにしましょう。

また、相続税に関しては遺産総額と相続人の数も関係しています。
3,000万円にプラスにして、法定相続人の人数分の600万円以上の遺産がある場合は、相続税も必要となってきます。
つまり、法定相続人の数によっても、税金がいくらからかかってくるのかという点が左右されてくるということです。
ただ、逆に言えば、それらを越えない限りは相続税がかかることもありません。
もちろん、相続人の中には「俺は相続放棄する」「私も相続放棄したい」という意見が出てくることもあります。
そうなった場合、1人当たりの相続税に関しても変わってきます。
もともと相続放棄の場合は、相続する権利自体を持っていなかったと考えることが多いため、遺族や家族の中に相続放棄する方がいれば、それだけで相続税の有無も変わってくるのです。
そのため、遺産に関する協議はしっかりとおこなっておくことをおすすめします。

その他、遺産の内容によっても変わってきます。
例えば、現金の遺産が2,000万円しかない場合、普通なら「相続税も支払わなくて良い」と思うかもしれません。
しかし、例えば土地や建物など、他にも数千万円ほどの価値がある遺産があるかもしれません。
その場合も含めて、相続税というのは計算しなくてはなりません。
現金だけということではないため、そこは注意が必要となります。
しかし、それらの計算をすべておこなわなくてはならないとなると、やはり負担もかなり大きなものとなってきます。
その場合、専門家などに相談して対処してもらった方が良いかもしれません。

相続税の納税期間

これを読んでいる皆さんは遺産相続の際に発生する相続税の納税期間がどのくらいかご存知でしょうか?
相続税は被相続人が亡くなった日から数えて10カ月以内と定められており、この期間を過ぎてしまうとペナルティが発生する可能性が高くなります。
そこでここでは相続税の納税期間とペナルティについてお話していきます。
続きを読む 相続税の納税期間

相続税を計算するときのポイント

遺産相続するなら必ず考えなければならないのが相続税についてで、多くの人がややこしい問題だと感じているのではないでしょうか?
しかし相続税の計算はポイントさえ掴めていればそれほど難しいものではありませんし、実は誰でもできるものなのです。
そこで今回は相続税の計算をするときのポイントをお伝えしていきたいと思います。
続きを読む 相続税を計算するときのポイント

評価額の調べ方

相続税を計算するにあたって、まずは残された遺産の評価額を調べて遺産の総額がいくらになるか明らかにしなければなりません。
相続税は基礎控除額を超えなければ支払う必要はありませんし、相続する価格によって税率が変わりますから、相続税申告や評価額は正しく出す必要があります。
遺産の中でも特に多いとされているのが預貯金や株式、不動産ですがこれらはどのようにして評価額を出すのでしょうか?
続きを読む 評価額の調べ方

法定相続人が考えるべきこと

遺産相続の法定相続人になったら、相続税の支払いについて考えなければなりません。
相続税の納税期限は相続開始から10カ月以内と決められており、この期間を過ぎてしまうとペナルティが発生する可能性があります。
法定相続人は被相続人の遺言によって決められる場合もありますが、法律上は被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹の順番で相続することになっています。
また、相続できる割合もこの順番で多くなりますので、割合もチェックしておく必要があるでしょう。
続きを読む 法定相続人が考えるべきこと

非課税になる財産

相続税の計算をする前には被相続人がどれだけ遺産を残しているのか、またその価値はどのくらいあるのか、さらに法定相続人は誰なのかを明らかにしなければなりません。
同時に財産が相続税の対象になるものかも調べる必要があります。
なぜなら財産の中には非課税のものもあり、相続税の対象になる財産からそれを引いて考える必要があるからです。
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