スッキリ解説!相続税の計算

相続01

遺産相続に関する記事をインターネット上でもたびたび見かけますが、その中には相続トラブルを心配する記事もよく見かけます。
相続トラブルは何と全体の70パーセントにも及ぶと言われていますから、すべての相続人が意識しておくべきですし、できれば被相続人の生前に対策をしておくとスムーズに進みます。

特に相続税がかかる場合はそれが直接的に相続人自身の負担になる可能性もありますので、できるだけ早い段階で対策しておかなければなりませんし、被相続人が亡くなったあとだとできることも限られてしまいます。
また、相続税がかかることを想定してどのような計算方法があるのか、税率はどれくらいなのかも知っておかなければなりません。

相続税の計算をするうえでまず知っておかなければならないのが基礎控除と配偶者控除で、この2つの控除は直接的に相続税がかかるかどうかに直結します。
まず基礎控除ですが、これは3,000万円+(600万円×相続人の数)で求めることができ、たとえば相続人が5人いる場合は3,000万円+(600万円×5)で計算できますので6,000万円が基礎控除額になります。

次に配偶者控除ですが、こちらは文字通り配偶者のみに適用される控除で、基礎控除額の範囲内か1億6,000万円までであれば非課税になるという決まりになっています。
そして相続税がかかるかどうかの計算はプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこからさらに基礎控除額か配偶者控除額を引いて出た部分がある場合に発生します。

次に相続税の税率についてですが、これは課税価格がどれくらいかによって変動します。
課税価格に対しての税率、控除額は1,000万円以下の場合は10%、3,000万円以下15%の場合は50万円、5,000万円以下20%の場合は200万円、1億円以下30%の場合は700万円、2億円以下40%の場合は1,700万円、3億円以下45%の場合は2,700万円、6億円以下50%の場合は4,200万円、6億円超55%の場合は7,200万円となります。

相続税を納める場所は税務署ですから、納税額を正しく計算して手続きを行ってください。
相続税の納税期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内と定められており、これを超えてしまうと追加でペナルティを徴収されてしまいますので注意しなければなりません。

万が一期限内に間にあわないのであれば、延納もできますので期限までに税務署へ相談してください。