非課税になる財産

相続税の計算をする前には被相続人がどれだけ遺産を残しているのか、またその価値はどのくらいあるのか、さらに法定相続人は誰なのかを明らかにしなければなりません。
同時に財産が相続税の対象になるものかも調べる必要があります。
なぜなら財産の中には非課税のものもあり、相続税の対象になる財産からそれを引いて考える必要があるからです。

相続税を出すときにはまず基礎控除額の計算をして、その後財産の総額を計算してから相続税の計算をします。
財産の総額はもともと残されていた財産と被相続人が亡くなった後に出てきた財産をプラスして、そこからマイナスの財産や非課税の財産を引き、最後に相続開始3年以前の生前贈与と相続時精算課税制度を適用した贈与財産をプラスします。
したがって非課税の財産とマイナスの財産が何なのか知っておかなければ正しい計算ができないのです。
まずマイナスの財産は分かりやすく、借金や未払い金といった明らかな負債です。

一方非課税の財産は葬式にかかった費用や香典、墓地や墓石といったものから相続税の申告前に寄付した財産、さらに一部の生命保険金や死亡退職金が含まれます。
被相続人が亡くなったときの生命保険金の非課税となる限度額は500万円 × 法定相続人の数で出すことができ、これに当てはめると法定相続人が3人の場合は1,500万円までは非課税ということになります。
死亡退職金も生命保険金と同様の計算式で出すことができますから、発生した場合は計算しておきましょう。
このように非課税になる財産の中には無条件で非課税になるものもあれば、限度額が設けられているものもありますので注意してください。

遺産相続は一般的に自分だちだけでやるよりも専門家の力を借りて進めるほうが良いと言われていますから、まずは信頼できる専門家を見つけて遺産相続に関するアドバイスを受けてください。
また手続きや書類作成の代行をしてくれるところがほとんどなので、不安なときはそちらも依頼しましょう。