遺産相続は誰もが必ず一度は行うと言われており、それと同時に相続税について学ぶ必要があります。
相続税とは遺産相続したときの財産にかかる税金のことで、対象となる財産とそうでない財産がありますし、計算方法も決められているので、あらかじめチェックしておきましょう。
そこでここでは相続税の対象になるものとそうでないもの、そして基本的な計算方法を紹介したいと思います。

まずはじめに相続税を支払うのが誰かと言うと、当然ながら遺産の相続手続きをした人で、一般的には被相続人の家族ということになります。
優先順位は配偶者がもっとも高く、次に子供、父母祖父母、兄弟姉妹といった順番に相続します。
相続できる割合も先ほどの優先順位の順番に多くなっていて、たとえば被相続人に配偶者と子供3人がいる場合、配偶者は全体の2分の1、子供は残りの2分の1を分け合って相続することになります。
配偶者と子供がいる場合は基本的に父母祖父母・兄弟姉妹は相続することはなく、配偶者と父母祖父母の場合は配偶者が3分の2、父母祖父母が3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を分け合うことになっています。

次に相続税の対象になる財産の種類ですが、これは以下のようになります。
現金・預貯金・有価証券・公社債といった金融系の財産、宅地・農地・山林・原野・牧場・借地権・地上権・貸借権といった土地、住宅・倉庫・駐車場・借家権・マンション・アパートといった家屋、家具・貴金属・宝石・骨とう品・自動車といった動産、著作権・特許権・商標権・電話加入権・ゴルフ会員権といった権利関係、その他にも機械・備品・商品・原材料・農産物・牛馬・売掛金などがあげられます。
このようにザっとあげただけでも相続税の対象となる財産は非常に種類が豊富で、どれが対象になるのかチェックしていくのはかなり大変です。
また、相続税の対象にならない財産も知っておかなければならず、これは墓地や墓石、香といったものや生命保険金、一部の生前贈与などがあげられます。

次に相続税の計算方法ですが、基本的な考え方としてまずは基礎控除額を計算してから相続税の計算に入ります。
基礎控除の計算は3,000万円+600万円×法定相続人の数で出すことができ、たとえば法定相続人が配偶者と子供2人だとすると基礎控除額の計算は3,000万+600万×3人=4,800万円ということになります。
相続税はこの基礎控除額を超えた時点で対象になりますから、この場合遺産総額が4,800円に満たない場合は相続税は発生しません。
生命保険金や死亡退職金の非課税限度額も定められており、500万円×法定相続人の数で出すことができますのでこちらも頭に入れておきましょう。

そして基礎控除額を出すよりも前に行うのが遺産がどれだけ残されているのかという計算で、これは相続税の対象になる財産とマイナスの財産を確認しておかなければなりません。
相続税の対象になる財産は先ほどお伝えしましたが、マイナスの財産とはいわゆる負債のことで、借金や未払い金などが該当します。
たとえばプラスの財産は1億円あったとしても、マイナスの財産が6,000万円あった場合、相続税の対象になる財産は4,000万円ですから、そこを基準に考えていく必要があります。

先ほど基礎控除で紹介した例に当てはめると、配偶者と子供2人の場合は基礎控除額が4,800万円になりますので、4.000万円だったとすると基礎控除額にも満たないので相続税の対象にはなりません。
相続税の割合は1,000万円以下の場合10%、3,000万円以下の場合15%で50万円、5,000万円以下の場合20%で200万円、1億円以下の場合30%で700万円、2億円以下の場合40%で1,700万円、3億円以下の場合45%で2,700万円、6億円以下の場合50%で4,200万円、6億円を超える場合55%で7,200万円となっています。

相続する財産の総額が出たら、あとは遺産分割協議を行って法定相続人にそれぞれ分配し、それぞれが相続税を納めなければなりません。
したがって相続税の手続きをするのは法定相続人本人ですから、遺産相続することが分かった時点で相続税の納税についても調べておきましょう。
一般的に自分だけで行うよりも専門家の力を借りたほうがやりやすいと思いますので、最寄りの税理士事務所などで相続税について依頼してください。
また、税務署でも相続税に関する説明を受けることは可能ですから、まずはそちらからでもいいかもしれません。

最近ではインターネット上にもたくさんの遺産相続関連サイトが開設されていて、いい情報収集になります。
中には税理士や弁護士の人が作成したかなり本格的なサイトもありますので、そういったサイトを参考にしながらスムーズな遺産相続、そして相続税の納付ができるように努めてほしいと思います。